鹿島が演算工房を完全子会社化へ-トンネル現場の未来を読み解く

鹿島建設が、 トンネル工事の計測・施工管理システムを手がける演算工房の全株式を取得し、 2026年8月末をめどに完全子会社化する――。 この一報は、 単なるグループ再編として片づけるにはもったいないニュースです。 理由は明快で、 今回の動きは「トンネル現場の知見」と「自動化施工の技術」を一つの線でつなぐ可能性を持っているからです。

施工王の視点で見ると、 これは現場の省人化や安全性向上だけでなく、 施工管理、 測量、 CIM、 機械化施工に関わる人材の価値まで変えうる話です。 本稿では、 発表内容を正確に押さえながら、 鹿島と演算工房の強み、 今回の決断の意味、 そして建設業界で働く人にとっての示唆まで掘り下げます。

鹿島による演算工房子会社化のポイント

発表内容を整理すると何が決まったのか

鹿島と演算工房は、 2026年7月17日に鹿島による株式取得で合意し、 鹿島は2026年8月末日を目途に演算工房の全株式を取得して完全子会社化する予定です。 鹿島の公式発表では、 この動きを「建設ICTの中核機能を内製化し、 自動化施工技術を強化」と位置づけています。 演算工房は山岳トンネル・シールドトンネルの計測・施工管理システム分野で、 システム開発から現場実装までを一貫して手がける数少ない技術基盤を持つ企業であり、 国内外約3,900現場への導入実績、 山岳トンネル測量システムでの国内トップシェア、 25年以上にわたる技術力・現場適用力の蓄積が強みとして示されました。

さらに、 鹿島は自社が蓄積してきた自動化施工技術と、 演算工房のシステム開発力・現場適用力を融合し、 高付加価値サービスの提供によって建設DXを進めると説明しています。 建設通信新聞も同様に、 鹿島が演算工房を完全子会社化し、 両社の技術・ノウハウを融合して建設DXを推進すると報じています。 つまり今回のニュースは、 単に優れたソフト会社を傘下に入れる話ではなく、 トンネル工事の計測・施工管理と、 鹿島が進めてきた自動化施工を一体化させる動きとして受け止めるべきです。

なぜこの話題が現場で注目されるのか

この話題が現場で重く受け止められるのは、 トンネル工事における「計測・施工管理」と「自動化施工」が、 これまで以上に近い距離でつながる可能性があるからです。 鹿島はすでに、 山岳トンネルの6つの掘削作業ステップを対象にした「A4CSEL for Tunnel」の開発を進め、 2017年からの開発を経て、 2024年には神岡試験坑道で6ステップすべての自動化・遠隔化に成功したと公表しています。

また、 土工分野でもA4CSELを造成工事へ本格適用し、 積込み、 運搬、 敷均し、 転圧という一連作業を4機種連携で自動化した実績を示しています。 そこへ演算工房のように、 計測データの取得、 進捗の可視化、 帳票化、 3Dモデル連携、 現場運用までモノにしてきた会社が加わる。

施工王目線でいえば、 これは「自動で動く重機」と「現場を見える化する頭脳」が同じ陣営にそろうということです。 しかも演算工房側は、 資本構成変更後も鹿島グループの枠にとらわれず、 ゼネコン各社や建設会社、 発注者に従来どおり広く製品・サービスを提供すると表明しており、 鹿島の現場だけに閉じた話ではなく、 業界全体への波及も意識した動きと読めます。 だからこそ、 このニュースは建設会社の経営層だけでなく、 実際にトンネルや土工の現場に立つ施工管理・測量・機電・ICT担当者にとっても見逃せないのです。

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鹿島とはどんな会社か

会社概要と現在地

鹿島建設は1840年創業、 1930年設立の総合建設会社で、 本社は東京都港区元赤坂、 資本金は814億円余、 従業員数は8,854名です。 代表取締役社長は桐生雅文氏で、 国内外に広い事業基盤を持っています。 企業規模だけを見ても存在感は大きいのですが、 今回の子会社化を読み解くうえでより重要なのは、 鹿島が自社の価値創造の中核に「技術」と「人」を据え、 DXや生産性向上、 安全性向上を経営上の重要課題に位置づけている点です。 鹿島のマテリアリティでは、 グローバルなR&Dネットワークを活用した技術開発とDXの推進、 生産性・安全性の向上、 新たな価値創出を掲げ、 施工の機械化・自動化・ICT化を共通の取組みに明記しています。

つまり、 今回の演算工房の取り込みは突発的な一手ではなく、 鹿島が以前から掲げてきた「技術で建設システムを変える」という方向性に沿った動きと見るべきです。 中期経営計画でも、 2024~2026年度の投資計画のなかでR&D投資600億円、 デジタル投資500億円、 戦略的投資枠800億円を示し、 自動化施工や生産性向上に資する施工用機械への投資、 施工の自動化・ロボット化、 生成AI活用、 全社規模・グローバルなR&DやDX推進を打ち出しています。 今回の子会社化は、 その投資方針が具体的な形になった案件の一つとして理解すると腹落ちしやすいでしょう。

自動化施工を進めてきた技術の蓄積

鹿島の強みは、 ICTを現場アプリの範囲で終わらせず、 施工機械の自動化や遠隔化まで一気通貫で進めてきたところにあります。 鹿島のICT・DXページでは、 ICTやAIを活用して生産性向上、 施工合理化を進め、 機械化や自動化にとどまらず、 施工管理、 安全、 環境まで含めて現場DXを進めていると明示されています。

山岳トンネルでは、 A4CSEL for Tunnelが「穿孔、 装薬、 ずり出し、 アタリ取り、 吹付け、 ロックボルト打設」の6ステップを対象に、 重機の自動化と一元管理を目指す次世代システムとして整備されました。 また、 個別技術でも4ブームフルオートコンピュータジャンボにより、 専任オペレータ1名によるせん孔作業を実現し、 せん孔時間の半減以下、 余掘り40%低減を確認したとしています。 さらに土工側では、 A4CSELを造成工事へ本格適用し、 盛土の一連作業を4機種連携で自動化しました。

ここで注目したいのは、 鹿島の技術が「重機を動かす」だけで完結していないことです。 自動化された施工を実装するには、 計測、 位置情報、 進捗把握、 品質・出来形管理、 データ連携、 監視、 帳票化が必要です。 言い換えれば、 施工のオートメーションは、 現場をデータで制御し続ける仕組みがなければ成立しません。 だからこそ、 計測・施工管理に強い演算工房の取り込みは、 鹿島の既存技術にとって極めて相性の良い補強だと考えられます。

演算工房とはどんな会社か

会社概要と現場で評価されてきた強み

鹿島のプレスリリースによると、 演算工房は2001年設立、 資本金8,000万円、 従業員149人で、 事業内容は国内外での山岳トンネル・シールドトンネル工事における計測・施工管理システムの開発、 現場実装、 運用管理、 メンテナンス、 技術の商品化・外販までを含みます。 公式サイトでも、 本社は京都市上京区、 代表取締役は林稔氏、 事業内容は建設工事現場向けソフトウェア開発・システム開発とされ、 建設現場で用いる測量機器の制御や、 集約データの管理ソフトウェアを主に手がけていると説明しています。

重要なのは、 演算工房が単にソフトを納品する会社ではなく、 現場に合わせたICTシステムを日々研究・開発し、 ソフトウェアとハードウェアを組み合わせ、 施工経験を持つ技術者の運用サポートまで含めて「現場で役立つトータルソリューション」を志向してきた点です。 鹿島の発表で「システム開発から現場実装までを一貫して手がける、 業界でも数少ない技術基盤」と評価された背景はここにあります。

なお、 演算工房の公式サイトでは2024年6月末時点で日本国内の実績が2,100現場以上と示されており、 同じく公式発表で2026年時点の国内外導入実績が約3,900現場とされていることからも、 同社の技術が国内にとどまらず広く展開されていることが分かります。

現場実装力を支える主力システム

演算工房の価値は、 「トンネルを理解したシステム会社」であることに尽きます。 公式の製品ページを見ると、 同社は山岳トンネルの測量・計測データを収集・管理し、 施工管理の一元化を担うCyberNATM、 2次元で施工管理情報を可視化するHORUS、 出来形・品質・写真をタブレットで一元管理し帳票出力まで行えるEn-Note、 切羽映像に設計情報を重ねるARシステムMoGraSSなどを展開しています。

CyberNATMは常設機器により24時間自動測量し、 データ整理まで自動化でき、 人為的ミスの低減、 施工精度向上、 省力化、 コスト削減につながると説明されています。 En-Noteは国土交通省・NEXCOの施工管理要領を網羅し、 現場で入力したデータを電子黒板付き写真とともに集約し、 帳票を自動作成できるうえ、 遠隔立会にも対応します。 MoGraSSは切羽カメラ映像に設計情報を重ねることで、 施工位置の視覚確認と安全性向上に役立つ仕組みです。 こうした製品群は、 単独でも現場の強い武器ですが、 鹿島のA4CSEL for Tunnelのような自動化施工と結びつくと意味合いがさらに深まります。

なぜなら、 自動化施工の質は、 重機の性能だけでなく、 周辺の測量・計測・施工管理データがどれだけ正確につながっているかで決まるからです。 演算工房が持つ「計測」「可視化」「帳票」「3D連携」「運用支援」の層は、 まさにその土台にあたります。

今回の子会社化が持つ意味

内製化で何が変わるのか

鹿島は今回の発表で、 建設ICTの中核機能を内製化すると明言しました。 ここでいう内製化は、 単に外部ベンダーへの発注を減らすという狭い話ではありません。 現場で必要な機能の企画、 システム開発、 施工機械との接続、 実装、 改善のサイクルを、 より短い距離で回すことができるようになるという意味合いが大きいはずです。 鹿島のA4CSEL for Tunnelや土工向けA4CSELは、 現場条件に応じた自動化・遠隔化・一元管理を前提としています。

一方の演算工房は、 計測データの収集・管理、 24時間自動測量、 帳票自動化、 ARによる施工支援、 CIM連携といった、 施工データの「取り込み」「見える化」「管理」を強みとしています。 両者が一つのグループになることで、 重機・計測・施工管理・データ活用の各レイヤーを、 現場に合わせて一体的に設計しやすくなる。 これは、 たとえば新しい自動化機械を導入する際、 現場の測量条件や管理帳票への反映まで見越して仕組みを組み替えられるということです。

中期経営計画でも鹿島は、 戦略的投資枠のなかでM&Aを進める方針を示しており、 自動化施工や生産性向上に資する投資を掲げています。 今回の子会社化は、 その方針に沿って「現場データを握る技術」をグループ内に取り込んだ案件として理解すると分かりやすいでしょう。

トンネルから土工まで広がる事業機会

今回の発表で見落としてはいけないのが、 演算工房自身が鹿島グループ参画後の拡大先として、 山岳トンネル・シールドトンネルにとどまらず、 土工をはじめとする幅広い工種への対象領域拡大を打ち出していることです。 これは重要です。 なぜなら、 鹿島はすでに造成工事でA4CSELを本格適用し、 盛土作業の自動化を前に進めているからです。

つまり、 鹿島側には土工自動化の実装テーマがあり、 演算工房側には計測・施工管理を現場へ落とし込む技術がある。 両社の発表を並べて読むと、 今後はトンネルという得意分野で育ったシステムが、 法面、 造成、 盛土、 さらには他の地下・土木工種へ広がっていくシナリオが十分に想定できます。 加えて、 演算工房は資本構成変更後も鹿島グループ内だけでなく、 ゼネコン各社・建設会社・発注者へ従来どおり製品・サービスを広く提供すると表明しており、 事業の開放性も維持する考えです。

これは、 鹿島にとってはグループ内で技術を使うだけでなく、 対外サービスとしても価値を育てられる可能性を意味します。 工種拡大と外販継続の両輪で見れば、 今回の子会社化は守りのための囲い込みというより、 攻めの成長投資の色が濃いと言えます。

建設業で働く人にとっての注目点

施工管理の仕事はどう変わるのか

今後の施工管理は、 紙の帳票を埋める人から、 現場のデータを設計・施工・品質・安全につなぐ人へと、 重心がさらに移っていくはずです。 これは抽象論ではありません。 演算工房のCyberNATMは測量・計測データの収集・管理と一元化を担い、 En-Noteは品質・出来形・写真をタブレットで一元管理し、 帳票作成や遠隔立会にまで対応します。

MoGraSSのようなAR系技術は、 施工位置確認や安全性向上に寄与します。 国土交通省もi-Construction 2.0で、 施工のオートメーション化、 データ連携のオートメーション化、 施工管理のオートメーション化を柱に掲げ、 少ない人数で安全に快適に働ける生産性の高い建設現場を目指しています。

さらに山岳トンネルでは、 2025年度から省人化施工の試行工事を開始し、 2026年度は国交省直轄5工事を対象に試行工事を発注するとしています。 つまり、 現場では「人が全部手で管理する」より、 「必要なデータを正しく拾い、 異常を見抜き、 関係者へつなぎ、 施工を最適化する」役割が濃くなるわけです。 施工管理職の仕事がなくなるのではなく、 むしろシステムを使いこなしながら現場判断を下せる人の重要性が上がる。 その流れを今回の子会社化はさらに後押しするでしょう。

これから評価される経験とスキル

建設業界でこれから存在感を増すのは、 「トンネルが分かる人」と「データが分かる人」が別々ではなく、 その間をつなげる人材です。 たとえば、 山岳トンネルのサイクルを理解しつつ、 測量・計測の流れを読める人。 出来形管理や品質管理の要領を押さえつつ、 タブレット入力、 帳票自動化、 遠隔立会の運用に抵抗がない人。 CIMや3Dモデルを施工と結びつけて考えられる人。 あるいは、 自動化機械の導入時に、 現場の安全・工程・通信・位置情報・管理帳票まで視野を広げられる人です。

演算工房は以前からCIMを取り入れたシステム連携を進めてきましたし、 鹿島はトンネル・土工の双方で自動化施工を推進しています。 国土交通省もBIM/CIM原則化やi-Construction 2.0を通じて、 建設生産プロセス全体のデジタル化と省人化を進める方向を明確にしています。 この流れを踏まえると、 転職市場や社内評価で強くなるのは、 資格そのものだけではなく、 現場経験をデジタル運用へ翻訳できる人材です。

1級土木施工管理技士の資格やトンネル現場の経験は依然として大きな武器ですが、 そこにICT施工、 測量データ、 施工管理アプリ、 CIM、 遠隔立会、 建機の自動化理解が乗ると、 価値はさらに厚みを増します。 これは資格偏重の時代が終わるという意味ではなく、 「資格+現場実装力」の時代が本格化するという意味です。

今後の展望

国の方針とどう噛み合うのか

今回の子会社化が持つ追い風は、 国の政策と方向がそろっていることです。 国土交通省は2024年にi-Construction 2.0を策定し、 建設現場のオートメーション化による省人化と生産性向上を前面に打ち出しました。 その背景として、 デジタル技術を活用し、 少ない人数で仕事を遂行できるよう建設産業のあり方そのものを変革する必要があること、 2023年度から直轄土木業務・工事におけるBIM/CIMへの取組みが原則化されたことを示しています。

また、 山岳トンネルについては2025年度から省人化施工の試行工事を開始し、 2026年度も対象工事を拡大して継続しています。 これは、 トンネルの自動化やデータ連携が、 もはや一部ゼネコンの先進事例ではなく、 制度や発注の現場でも育成されるテーマに入ったことを意味します。

そうした局面で、 鹿島がトンネル計測・施工管理の技術企業を完全子会社化するのは、 政策の追い風を受けながら現場実装を加速する合理的な一手です。 業界全体の流れと、 個社の技術投資の方向が噛み合っているため、 今後の展開は単発で終わりにくいと見てよいでしょう。

鹿島グループと建設業界の次の一手

今後の焦点は三つあります。 第一に、 鹿島のトンネル自動化技術と演算工房の計測・施工管理システムが、 どこまで一体運用されるかです。 A4CSEL for Tunnelのような重機側の自動化と、 CyberNATMやEn-Noteのような管理側の仕組みが、 現場でどれだけ滑らかにつながるかで、 実際の生産性改善の深さは変わります。 第二に、 土工や他工種への水平展開です。 鹿島は土工の自動化をすでに進めており、 演算工房も対象領域拡大を明言しています。 第三に、 業界内での開放性をどう保つかです。 演算工房は今後もゼネコン各社や発注者へ従来どおり広く製品・サービスを提供するとしており、 もしこの方針が継続されれば、 鹿島グループの技術力向上だけでなく、 建設業界全体のデジタル化にも一定の波及が期待できます。

施工王としては、 今回の動きを「鹿島が強くなる話」で終わらせるより、 「トンネル施工の標準が一段上がる起点」と見るほうが本質に近いと感じます。 計測がより自動化され、 施工管理がよりリアルタイム化され、 重機がより安全に遠隔・自動で動く。 その組み合わせが現場に根づけば、 トンネル工事の働き方は確実に変わっていきます。

まとめ

今回の鹿島による演算工房の完全子会社化は、 建設会社が優れたIT企業を買ったという単純な図式ではありません。 鹿島が進めてきた山岳トンネル・土工の自動化施工と、 演算工房が現場で磨いてきた計測・施工管理・可視化・帳票化・CIM連携を、 一つの戦力として束ねにいく動きです。

 建設業界で働く人にとっては、 施工管理、 測量、 CIM、 ICT施工、 建機自動化、 遠隔立会、 データ活用をつなげられる人材の価値がさらに高まる局面です。 現場を知るだけでも、 システムを知るだけでも足りない。 現場の課題をデジタルで解ける人が強くなる。 その流れを象徴する一手として、 この子会社化は今後もしばらく語られる話題になるはずです。

参照元:

鹿島建設(株)/プレスリリース,会社概要,「A4CSEL for Tunnel」,中期経営計画,鹿島グループのマテリアリティ

(株)演算工房/会社概要,事業内容,演算工房とは,MoGraSS

国土交通省/i-Construction 2.0,山岳トンネルの省人化施工