【徹底解剖】データラボのBIM/CIM開発は建設業をどう変えるのか

国土交通省がBIM/CIMの運用を次の段階へ進めるなか、 建設現場では「三次元モデルを作ること」そのものが新たな負荷になりつつあります。

そんな局面で、 DataLabs (データラボ)が発表したのが、 点群データと2D CAD図面の両方からBIM/CIMモデルを自動生成するクラウドサービス「Framy (フレイミー)」です。 これは単なる新サービスの話ではなく、 設計・施工・維持管理をつなぐ仕事の進め方そのものを変える可能性を持った動きです。

本稿ではGLC Jobの視点から、 DataLabsの企業像、 Framyの開発背景と内容、 導入に向けた課題、 そして今後の展望までを、 建設業で働く人の目線で掘り下げます。

この話題が注目される理由

読者が本当に知りたいのは新サービス名ではなく現場がどう変わるか

DataLabsが発表したFramyは、 点群データまたは2D CAD図面をクラウドにアップロードし、 簡単な指示を与えるだけでIFC形式のBIM/CIMモデルを数分で自動生成するサービスです。 しかも高性能PCや専用ソフトを前提にしない設計が打ち出されており、 これまで一部の専門人材に寄り勝ちだった三次元モデル作成の入口を、 大きく下げようとしている点が特徴です。

この動きが注目されるのは、 Framyが「モデルを作るソフト」としてだけ語れないからです。 同社にとっても単発の新製品ではなく、 事業の中心に近い挑戦であることが読み取れます。

GLC Jobとしてこの話題を重要だと見る理由も、 そこにあります。 建設業界で働く人にとって本当に大事なのは「新しいITサービスが出た」という事実よりも、 設計・出来形・検査・維持管理のあいだで何がつながり、 どの業務が軽くなり、 どんなスキルが新たに価値を持つのかという変化です。 Framyは、 その変化をかなり具体的に示したニュースだと言えます。

BIM/CIMがいま建設業の共通言語になりつつある

国土交通省はBIM/CIMを、 調査・測量・設計・施工・維持管理の各段階で扱う情報をデジタル化し、 受発注者のデータ活用と共有を容易にして、 建設生産・管理システム全体の効率化を図る取り組みと定義しています。 令和5年度からは小規模なもの等を除くすべての直轄土木業務・工事にBIM/CIMを原則適用し、 令和6年度には2Dと3Dの整合確認を行う「3次元設計」や、 属性情報を用いる「BIM/CIM積算」、 デジタルデータを使った監督・検査の試行も始まっています。 つまり、 BIM/CIMは一部の先進案件だけの話ではなく、 公共工事の標準的な業務運用に入ってきています。

さらに国土交通省のロードマップでは、 三次元モデルの工事契約図書化が2025年度に試行、 2026年度に試行拡大とガイドライン整備、 2027年度以降に本格導入という流れで整理されています。 BIM/CIM積算についても、 2025年度から2026年度にかけて試行やソフトウェア要件整備が進み、 2027年度以降の本格導入が見込まれています。 こうした工程を見ると、 今後の現場では「三次元モデルを活用する」ではなく、 「三次元モデルを前提に仕事を組み立てる」方向へ進むことが明らかです。

その背景にあるのが、 i-Construction 2.0です。 国土交通省は2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、 すなわち生産性を1.5倍に高めることを目指しており、 そのトップランナー施策として「データ連携のオートメーション化」を掲げています。 Framyが狙っているのは、 まさにその中核にある「モデル作成」 「データ変換」「整合性確認」の負担を軽くすることです。 だからこそ、 この話題は単なる製品紹介ではなく、 業界の方向性そのものと結びついています。

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DataLabsとはどんな会社か

三次元データで建設業を変革する研究開発型スタートアップ

DataLabsのミッションは「3次元データで建設業を変革する」、 ビジョンは「社会のデジタルインフラとして恒常的に必要とされる会社になる」です。

代表の田尻大介氏は、 JAXAでの衛星データ利用普及やドローンベンチャーでの三次元計測事業、 衛星ベンチャーでのBtoB SaaS事業開発を経て、 2020年にDataLabsを創業しました。 CTOの佐藤大輔氏は物理学の博士号を持ち、 AIベンチャーで画像認識・3Dデータ処理・機械学習・ロボティクスの研究開発を行ってきた人物です。 

建設現場の知識だけでなく、 三次元形状処理やデータ構造化の研究基盤を持つことが、 この会社の大きな特徴です。

Modelyや3D InfraLoopから見えるDataLabsの強み

DataLabsの強みは、 「モデリング技術をどう現場の省力化に結びつけるか」をすでに複数プロダクトで検証してきた点にあります。 公式サイトでは、 主カサービスとして3D配筋検査システム「Modely」、 3Dインフラ補修工検査システム「Hatsuly」、 3Dインフラ点検システム 「Markly」を紹介しています。 ModelyはNETIS活用促進技術で、 令和5年度インフラDX大賞スタートアップ奨励賞を受賞し、 300社以上の企業に導入されています。 Hatsulyは橋梁補修などの出来形検査を、 Marklyはインフラ点検・調査後の図面や数量計算書、 竣工図作成の効率化を担う製品です。

ここから見えてくるのは、 DataLabsが「3Dモデルを綺麗に作る会社」ではなく、 「3Dデータを現場の仕事に使える形へ変換する会社」だということです。 Modelyの将来構想では、 点群から生成した3DモデルとCIMデータを活用し、 配筋検査の完全自動化や維持管理へのデータ適用を進め、 i-Construction 2.0が目指す省人化を実現する方針が示されています。 Framyは、 配筋検査や補修検測のような個別業務から、 設計・施工・納品の土台にまで拡張する取り組みと見ると分かりやすいでしょう。

さらにDataLabsは、 2024年に国土交通省のSBIRフェーズ3基金事業で「デジタルツインを活用した公共構造物(道路・河川)の維持管理手法の技術開発・実証」に採択されています。 点群データの自動モデリング技術を基盤に、 維持管理に使える3Dモデルの社会実装と標準化を進めると明言しており、 Framyもその延長線上にある技術です。 つまり同社は、 設計から検査、 維持管理までを3Dデータで貫く構想を段階的に形にしてきた会社であり、 Framyはその上流側を担うピースだと言えます。

Framyが生まれた背景

制度は前へ進んでいるのに実務の入口はまだ重い

Framyの発表文では、 国土交通省がBIM/CIM原則適用を段階的に進め、 2026年度は三次元モデルの契約図書化に向けた義務化移行期、 2027年度以降は3Dモデルと積算システムの連携が標準化される見通しだと説明されています。 これは業界の空気ではなく、 国のロードマップと噛み合った問題意識です。 実際、 国土交通省の資料でも、 2025年度に契約図書化の試行、 2026年度に試行拡大とガイドライン整備、 2027年度以降に本格導入という流れが示され、 BIM/CIM積算も同時並行で進められています。

しかし、 その先にある実務はまだ簡単ではありません。制度が前に進むほど、 現場では「どうやって三次元モデルを無理なく、 正しく作るか」がより重い課題になるわけです。

この状況で意味を持つのが、 既に現場で持っている点群データや2D CAD図面をそのまま入口にできるサービスです。 いきなり全員が高度な3Dモデラを使いこなす前提では、 現場は回りません。 だからFramyは、 BIM/CIM時代の「理想形」を語るサービスというより、 「今ある図面や点群から、 どう現実的に三次元化へ移るか」を支えるサービスとして価値があります。

人手不足と働き方改革が開発を後押しした

Framyの発表では、 現場にはBIM/CIM対応の専門人材やツールが不足し、 外注コストも高止まりしていると課題認識が示されています。 これはDataLabsだけの感覚ではありません。 国土交通白書によると、 2024年時点の建設業就業者の年齢構成は55歳以上が36.7%、 29歳以下が11.7%で、 全産業より高齢化が進み、 若年層比率は低い状態です。 

加えて、 2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が原則どおり適用されています。 厚生労働省は、 災害時の復旧・復興事業を除き、 建設業では上限規制が全面適用されると明示しています。 要するに、 これからの現場は「人を増やせば解決する」「時間をかければ何とかなる」という発想が通用しにくい環境に入っています。 BIM/CIMが進むほど、 三次元モデル作成や整合確認、 修正、 共有といった新しい実務が増えるのに、 それを回す余力はむしろ減っていく。 この矛盾が、 Framyのような自動化サービスを必要にしたと言えるでしょう。

GLC Jobとして現場経験者や転職希望者にお伝えしたいのは、 ここで起きているのは単なるIT導入ではないということです。 人手不足、 労務規制、 品質確保、 発注者対応という複数の圧力が同時にかかる中で、 「より少ない人数で、 より確実に、 より説明しやすく仕事を進める」ための仕組みづくりが求められているのです。 Framyは、 その答えのひとつとして登場しました。

Framyの開発内容

点群と二次元図面の両方からモデルを起こせることに意味がある

Framyの最大の特徴は、 点群データと2D CAD図面という、 現場で頻繁に使われる二つの入口に同時対応していることです。 PR発表によれば、 点群または2D CAD図面をクラウドヘアップロードし、 簡易指示を与えるだけで、 IFC形式のBIM/CIMモデルを約数分で自動生成できます。 

加えてFramyは、 構造物のIFCモデルだけでなく、 道路線形・地形面・横断面について国土交通省標準のJ-LandXML1.2形式に準じたモデル化にも対応するとしています。 J-LandXMLは、 LandXML1.2に準じた三次元設計データ交換標準としてOCFが発行し、 国土技術政策総合研究所が監修している基準です。 土木インフラでは構造物単体だけでなく、 地形や土エとの関係を一体で扱う必要性が高いため、 この対応は、 Framyが単なる建築系BIMツールではなく、 土木の実務も視野に入れている証拠です。 さらにDataLabsは、 大手鉄道事業者など主要インフラオーナーと高架橋や橋梁を対象に精度・実用性の検証を進めてきたと説明しており、 机上のアイデアではなく、 実案件で使える精度検討を行ってきたことも分かります。

Framyは変換ツールではなく協働基盤を目指している

Framyのもうひとつの重要なポイントは、 作って終わりにしない思想です。 PR発表では、 国土交通省が推進する2Dと3Dの整合確認に対応するため、 自動生成されたBIM/CIMモデルと元の2D図面との差分を自動検出・リスト化する機能を開発中だと説明されています。 利用者はその差分リストを見て修正の要否を判断でき、 修正作業については社内の専門モデリングチームが一貫して対応する体制も整えているとされています。 つまり、 Framyは「自動生成はしたが、 結局あとで人が全部つくり直す」という不毛な形ではなく、 自動化と人の補正をつないだ運用を最初から想定しているわけです。

さらにFramyは、 設計変更時のバージョン管理、 差分ハイライト、 部材単位のコメントレビュー機能を備え、 設計者・発注者・施工者が継続的にモデルを更新・運用できる協働基盤を目指しています。 蓄積したBIMモデル群を顧客の「経営資産」と捉え、 将来的にはモデルからの数量自動算出による積算や原価管理の効率化、 工事ごとの利益率の見える化までつなげる構想も示しています。  ここまで来るとFramyは変換機というより、「3Dデータでプロジェクトを動かすための土台」に近い存在です。

また、 土木構造物だけでなく、 建築・設備分野の2D図面からIFCモデルを自動生成する展開も進められています。 PR発表では、 構造・空調・配管平面図から室空間、 通り芯、 柱梁、 建具、 配管系統まで構造化したIFCモデルを生成できるよう、 設計事務所、 サブコン、 ビルオーナー向けの開発を進めているとしています。 建築設備分野へ広がれば、 Framyの役割は土木のCIM補助ではなく、 建設業全体の設計・施工・維持管理のつなぎ役に近づいていくはずです。

開発で向き合う課題

最大の壁は精度保証と標準化への対応

自動モデリングで最も厳しく問われるのは、 生成されたモデルが「それらしく見える」ことではなく、 契約図書、 照査、 数量算出、 維持管理に使えるだけの妥当性を持つかどうかです。 国土交通省の資料でも、 三次元モデルの工事契約図書化やシステムによる設計照査を進めるには、 3Dモデルが各種基準に準拠しているかを自動で照査できる仕組みが必要だと整理されています。 同時に、 現行基準や標準図に2D前提の記載や曖昧な表現が残っていることが、 自動照査の障害だとも指摘されています。 つまりFramyが向き合う課題は「図面を3Dにする」ことだけではなく、「機械可読な情報として、 判断に使えるモデルへ変える」ことです。

しかも現場の資料は、 案件ごと、 発注者ごと、 構造物ごとに癖があります。 鉄道高架橋、 橋梁、 道路、 河川、 建築設備では、 必要な属性も重点も違います。  汎用化には発注者ごとの要求精度や運用ルールを吸収していく地道な作業が欠かせないということです。 技術的に変換できることと、 実務で受け入れられることは別問題であり、 Framyの本当の勝負はここからだと言ってよいでしょう。

現場定着には運用設計と人材育成が欠かせない

もうひとつの大きな課題は、 人の側の準備です。 国土交通省の発注者アンケートでは、 R7年度の回答571件のうち、「自ら現在のCADと同じくらいの頻度で修正や簡単なモデルの作成までできる」は8件、 「自ら3Dモデルの内容を確認できる」は35件にとどまりました。 一方で「自ら3Dモデルを閲覧できる」は192件、 「自ら操作することはできないが、 受注者に指示はできる」は283件でした。 つまり、 三次元モデルを前提に進む制度設計に対し、 現場のスキル分布はまだ閲覧・指示レベルが中心で、 手を動かして検証・更新できる人材は少数派です。

この状況では、 いくら優れた自動生成サービスがあっても、 導入企業の中で「誰が確認するのか」「差分をどう潰すのか」「どの時点で承認するのか」「発注者と何を共有するのか」が曖昧だと定着しません。 Framyが差分リスト化機能や社内モデリングチームによる補正体制、 テストユーザーへの無償提供を打ち出しているのは、 技術そのものの完成度向上だけでなく、 現場運用の作法を一緒に作っていく必要があると理解しているからでしょう。

GLC Jobとして見ると、 ここで必要なのは「全員がBIM/CIM専門家になること」ではありません。 むしろ、 施工管理や設計の実務を知りつつ、 2D図面と3Dモデルの差異を理解し、 発注者・協力会社・ベンダーのあいだで話をつなげられる人材が、 今後ますます重宝されるはずです。 ツール導入の成否は、 ソフトの性能だけでなく、 その橋渡し役がいるかどうかで決まるからです。

今後の展望と建設人材への影響

三次元納品物の自動生成基盤へ広がる可能性

DataLabsはFramyを、 LandXMLやIFC形式への自動変換を担う「3D納品物の自動生成工場」として位置づけています。 今後の建設プロジェクトでは、 測量・設計・施工・維持管理の各フェーズで3D納品が求められると見込み、 図面や点群データを横断的に変換する基盤をつくる考えです。 特に土木では、 構造物だけでなく地形や土工が不可分であるため、 IFCとJ-LandXMLの両輪で扱えることが重要になります。 PR発表では、 設計変更時の土量再計算や、 構造物と地形を一体で扱う維持管理用デジタルツインの構築まで視野に入れており、 Framyを一工程の効率化ではなく、 ライフサイクル全体を支える基盤として育てる意思が見えます。

加えて、 建築・設備BIMへの展開は、 Framyの成長余地を大きく広げます。 構造図、 空調図、 配管図からIFCモデルを自動生成できるようになれば、 サブコン、 設計事務所、 ビルオーナーの実務にも接続しやすくなります。 BIM/CIMが公共土木で制度化されていく一方、 建築分野でもBIMの活用は広がっており、 DataLabsが土木と建築の双方をつなぐプレーヤーになる可能性は十分あります。

さらに同社は海外展開にも動いています。 2026年2月には、 マレーシア・日本ファストトラック・ピッチで優勝し、 YTL ConstructionとのPoC実施が決定しました。 そこではModelyに加え、 図面・点群からの自動BIM化技術が高く評価されたとされています。 同じく2026年2月には、 インドネシア、 タイ、 マレーシアを対象に、 デジタルツイン技術を用いたインフラアセットマネジメントの市場調査事業が経済産業省補助金に採択され、 2027年以降の本格事業化も見据えると発表しています。 Framyは国内制度対応のためだけでなく、 日本発のインフラDX基盤として外へ出ていく可能性も持っています。

GLC Jobが見るこれから評価される人材像

ここから先、 建設業で評価される人材はどう変わるのか。 GLC Jobとしては、 最も価値が高まるのは「現場とデータの両方が分かる人」だと考えています。  今後の現場では、 点群を扱えること、 IFCやJ-LandXMLの意味が分かること、 2D図面と3Dモデルの整合を説明できること、 関係者間の合意形成を進められることが、 施工管理、 設計、 維持管理、 発注者支援のどの立場でも強みになっていくはずです。 これは制度と製品の流れから見たGLC Jobの分析です。

また、 DataLabsのチーム構成を見ても、 これからの建設DXが単一職種では進まないことが分かります。 これは、 建設業の未来が「現場経験だけ」 「IT知識だけ」では足りず、 両方を翻訳できる人に開けていることを示唆しています。 現場監督や土木設計、 設備設計の経験者が、 ベンダー側のプロダクト企画、 カスタマーサクセス、 導入支援、 運用設計へ活躍の幅を広げる余地も大きくなっていくでしょう。 これも、 DataLabsの事業内容と人材構成から見た自然な流れです。

建設業界に勤めている方、 あるいはこれから目指す方にとって大切なのは、 BIM/CIMを「専門部署の話」で終わらせないことです。 設計、 施工、 検査、 維持管理のどの業務も、 今後は三次元データとの距離が確実に縮まります。 Framyのような動きは、 その変化が遠い未来ではなく、 もう足元まで来ていることを教えてくれます。

まとめ

DataLabsのFramyは、 BIM/CIMモデルを自動生成する新サービスというだけでは捉えきれません。 公共工事でBIM/CIM原則適用が進み、 三次元モデルの契約図書化や積算連携が視野に入る一方、 現場では専門人材不足、 外注費の高止まり、 時間外労働規制への対応が重なっています。 Framyは、 そうした業界の構造課題に対して、 点群と2D CADの両方を入口にした自動生成、 差分確認、 バージョン管理、 レビュー機能を組み合わせ、 三次元データ活用のハードルを下げようとする挑戦です。

GLC Jobとして最後にお伝えしたいのは、 このニュースを「ソフト会社の新製品」で終わらせないでほしいということです。 ここに表れているのは、 建設業の仕事が、 図面中心の世界からデータ連携中心の世界へ移る流れです。 その中で求められるのは、 BIM/CIMの専門家だけではありません。 現場を知り、 図面を読み、 三次元モデルの意味を理解し、 関係者のあいだで実務をつなげられる人材です。 これからの建設業で自分の市場価値を高めたい方にとって、 DataLabsとFramyの動きは、 次に何を学ぶべきかを考えるうえで非常に示唆に富む材料になるはずです。

参照元:

DataLabs/プレスリリース PR TIMES,会社概要,チーム紹介,SERVICE

国土交通省/BIM/CIM関連基準要領等(最新版),「i-Construction 2.0」,BIM/CIMの進め方について

厚生労働省　国土交通白書