関東地方整備局江戸川河川事務所のサマータイム導入とは何か。猛暑時代の建設現場で起きている働き方の変化を読み解く

2026年6月、 関東地方整備局江戸川河川事務所と大林組が公表した「サマータイムチャレンジ」は、 建設現場の猛暑対策が、 単なる飲料配布や空調服の活用から一歩進み、 「危険な時間に働かない」という現場運営そのものの見直しへ入ったことを示す象徴的な動きです。

対象は江戸川水閘門改築という重要インフラ工事であり、 目的は熱中症リスクの低減だけではなく、 施工品質の確保と生産性の維持にも置かれています。 GLC Job編集部では、 この動きを単発の話題ではなく、 建設業の働き方がどう変わるかを映す事例として整理します。

まず押さえたい今回の発表の要点

発表で具体的に決まったこと

国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所と大林組が2026年6月22日に公表したのは、 「R6江戸川水閘門改築(Ⅰ期)工事」の現場で、 猛暑時間帯の施工を避ける「サマータイムチャレンジ」を実施するという内容です。 特に、 熱中症リスクが高まる梅雨明け後の7月13日から8月7日までの期間、 通常の8時~17時の作業時間を7時30分~13時30分へ変更し、 涼しい時間帯に作業を集中させます。

発表資料は、 この取り組みの目的を「熱中症リスクの低減」「施工品質の確保」「生産性の維持」の三つで明確に示しています。 これは単に「暑いから休む」という話ではなく、 危険な時間帯を避けつつ、 工程全体を再設計する考え方だと言えます。

日刊建設工業新聞の報道によれば、 この時間変更によって1日当たりの作業時間は約2時間短縮されますが、 年間を通じた総作業時間が変わらないよう、 別の時期に作業時間を延長するなど工程全体で調整する方針です。 また、 江戸川河川事務所は地域への周知などを通じて円滑な実施を支援するとしており、 現場だけの判断に委ねるのではなく、 発注者も一体で支える形が取られています。 ここに、 今後の猛暑対策の本質があります。 すなわち、 対策を現場任せにせず、 発注・ 工程・ 周辺調整まで含めて運用する姿勢です。

※表は発表資料と報道をもとにGLC Job編集部作成。

なぜ江戸川水閘門工事での導入が注目されるのか

この取り組みが大きく注目される理由は、 対象工事がきわめて重要なインフラ更新事業だからです。 江戸川水閘門は旧江戸川の河口近く、 東京都江戸川区と千葉県市川市にまたがる位置にあり、 江戸川の洪水を安全に流下させる機能、 塩分の遡上を防ぎ旧江戸川へ維持流量を供給する機能、 さらに船舶を通航させる機能を担っています。 江戸川河川事務所の事業説明資料では、 水道用水・ 工業用水・ 農業用水の安定取水や、 災害時の物資輸送ルートとしての役割まで示されており、 社会的な重要度が高い施設であることが分かります。

一方で、 この施設は1943年に完成し、 老朽化や機械不具合、 耐震性能の不足が深刻化しています。 実際、 公式資料ではゲート操作不能につながる不具合が長年にわたり多数発生しており、 学識者検討会でも「早急に全面的な改築が必要」との見解が示されてきました。 しかもⅠ期工事は、 既設水閘門の機能を確保しながら仮締切や軟弱地盤対策を行う必要がある難工事で、 江戸川河川事務所はECI方式を採用しています。 こうした止められない、 難しい、 しかも重要な工事で「猛暑時間帯は働かない」を実装することに、 今回のニュースの重みがあります。 単なる現場改善ではなく、 重要インフラ工事でも働き方を変えられるというメッセージになっているからです。

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この取り組みに至った背景

猛暑はもはや例外ではなく現場条件になった

国の発表資料が「近年、 夏の猛暑は一時的な異常気象ではなく恒常化している」と表現しているのは、 大げさではありません。 気象庁によると、 2025年夏の日本の平均気温偏差は平年比プラス2.36℃で、 1898年の統計開始以来、 最も高い夏となりました。 しかも日本の夏の平均気温は長期的に100年あたり1.38℃の割合で上昇しているとされており、 猛暑は一発の異常事象というより、 今後も繰り返し現場を襲う前提条件になりつつあります。 建設現場、 とりわけ河川・ 港湾・ 道路などの屋外作業では、 直射日光、 照り返し、 風の弱さが重なり、 体感上の危険度は気温以上に高くなりがちです。

この気候変化は、 実際の労働災害統計にも直結しています。 厚生労働省によると、 2025年の職場における熱中症の死傷者数は1,803人で統計開始以来最多となり、 約72%が7月または8月の2か月に集中しました。 関東地方整備局の整理でも、 令和7年度に工事事故として報告された熱中症発生件数は34件で、 過去4年で右肩上がりとなっています。 さらに時間帯別では、 WBGTが危険域に入る11時~15時の中でも、 15時台の発生件数が突出していました。 つまり「午後にかけて一番危ない」という感覚は、 現場の経験則だけでなくデータでも裏付けられているわけです。 今回のサマータイムチャレンジが13時30分で作業を切るのは、 この背景を踏まえた合理的な設定と見るべきでしょう。

法令強化と働き方改革が導入を後押しした

背景には、 制度面の変化もあります。 2025年6月1日から施行された改正労働安全衛生規則では、 WBGT28以上または気温31度以上の環境下で、 連続1時間以上または1日4時間を超える作業が見込まれる場合、 事業者に対して報告体制の整備、 重篤化防止の手順作成、 関係作業者への周知が義務付けられました。 これは熱中症を「注意喚起で済ませる問題」から、 「体制・ 手順・ 責任を持って管理すべき労務リスク」へ引き上げた改正です。 現場で誰が異変を報告し、 誰が判断し、 どう離脱・ 冷却・ 搬送するかを事前に決めていないといけない以上、 午後の最も危険な時間帯に作業を集中させるやり方は、 ますます成立しにくくなります。

加えて、 建設業では2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、 業界全体で工程の組み方や働き方の見直しが進んでいます。 他方で、 国土交通省は2024年時点で建設業就業者の36.7%が55歳以上、 29歳以下は11.7%にとどまると示しており、 担い手確保は喫緊の課題です。 危険で過酷な夏場の現場環境を放置したままでは、 若手にも経験者にも選ばれにくい産業になってしまう。 江戸川河川事務所担当者が報道の中で「建設業界が魅力ある職場になれば」と期待を述べたのは、 まさにこの危機感の裏返しです。 今回の導入は安全対策であると同時に、 建設業を持続可能な職場に変えるための働き方改革でもあるのです。

サマータイムチャレンジの中身

実施期間と時間変更の考え方

今回のサマータイムチャレンジは、 熱中症リスクが最も高まると見込まれる7月13日から8月7日までの26日間に設定されました。 現場ではこの期間、 作業時間を7時30分~13時30分の実働6時間とし、 通常の8時~17時から大きく前倒しします。 ここで見落としてはいけないのは、 「短くした分をどうするか」という工程管理です。 日刊建設工業新聞によれば、 1日当たり約2時間短縮される一方、 年間を通じた総作業時間が変わらないように別の時期で調整する考え方が示されています。 つまり、 今回の施策は“工期を守るために現場を無理に回す”のではなく、 “工程全体を組み替えて危険な季節を乗り切る”というマネジメントなのです。

関東地方整備局の後続資料でも、 発注段階から猛暑期間に屋外作業を集中させない工期設定や、 準備工・ 工場製作・ 後片付けなどを猛暑期に割り当てる考え方が示されています。 これは、 現場の責任者が当日の暑さに対応するだけでは足りず、 設計、 積算、 特記仕様書、 近隣調整まで含めて“暑さを織り込んだ現場づくり”が必要になってきたことを意味します。 サマータイム導入は、 その分かりやすい入口にすぎません。 実際には、 工事のどこを先にやり、 どこを後ろに回し、 どこを工場製作や内業に置き換えるかという、 施工計画そのものの再編集が求められています。

設備とシステムを組み合わせた現場運営

別添資料を見ると、 今回の現場は時間変更だけでなく、 複数の猛暑対策を組み合わせています。 現場を巡回して作業員が水分補給しやすいようにする支援車両、 作業員の身体を丸ごと冷却できる冷凍車、 体の内側から冷却する飲料をつくるアイススラリー冷蔵庫、 さらにリストバンドから取得したデータで作業員の体調管理を支援する「GenVital」のようなシステムまで導入しています。 現場全体の安全性を高めつつ「全作業員の可視化」と「熱中症ゼロ」を両立させるという発想が前面に出ており、 従来型の“各自で気をつける”という対策から一線を画しています。

この組み合わせが重要なのは、 熱中症リスクが単純ではないからです。 危険な時間帯を避けても、 朝からの疲労蓄積や個人の体調差、 作業負荷、 風通しの悪い作業環境によっては発症が起こり得ます。 だからこそ、 時間変更で大きな危険を削りつつ、 現場環境の改善、 こまめな補給、 冷却、 体調の可視化、 異常時の通報体制を重ねていく多層防御が必要になります。 今回の江戸川水閘門の現場は、 その多層防御を比較的分かりやすく見せた事例です。 今後、 他現場でサマータイムを検討する際も、 時間変更だけを切り出して真似するのではなく、 こうした周辺対策とセットで考える必要があります。

※表は別添資料の内容をもとにGLC Job編集部作成。

なぜ時間を変えることが効果的なのか

WBGTと午後の高リスク時間帯を避ける合理性

熱中症対策でよく出てくるWBGTは、 気温だけでなく、 湿度や日射・ 輻射熱などを反映した指標です。 環境省は、 WBGTが28を超えると熱中症患者が著しく増え、 31以上は「危険」レベルだと示しています。 関東地方整備局の分析では、 東京管区気象台のデータをもとに比較したところ、 危険値31を超える時間帯が11時~15時にかかり、 発生件数は13時~15時に多く、 なかでも15時台が突出していました。 つまり現場感覚として「昼から夕方がしんどい」だけでなく、 指標でも災害実績でも、 午後は明確に危険度が高いのです。

もちろん、 関東地方整備局の資料は、 朝9時台でもWBGTが危険値に近づく日があるとして、 朝を過信しない重要性も指摘しています。 それでも、 13時30分で作業を打ち切ることには大きな意味があります。 もっとも厳しい時間帯へ現場作業を持ち込まないだけでなく、 蓄積疲労が深まった状態で午後後半に作業を続けるリスクを減らせるからです。 言い換えれば、 サマータイムは単に“涼しい朝を使う”施策ではなく、“危険な午後を捨てる”施策です。 暑さが恒常化した時代の現場では、 この発想の転換が非常に大きいと言えるでしょう。

施工品質と生産性まで守ろうとしている点が重要

今回の発表が興味深いのは、 目目に「施工品質の確保」と「生産性の維持」を並べている点です。 高温環境では、 人の集中力や判断力が落ちやすく、 ミス、 手戻り、 段取りの遅れが起きやすいと考えられます。 さらに、 国土交通省の技術資料では、 暑中コンクリート施工時にコンクリート温度や打込みのタイミングが品質に影響するとされ、 最近の支援パッケージ事例集でも、 猛暑期間を避けた施工が舗装の品質管理に寄与する事例が紹介されています。 つまり、 猛暑対策は“安全のために生産性を犠牲にする”のではなく、“安全を守ることが結果的に品質と生産性を守る”という考え方に変わりつつあるのです。

ここは誤解しやすい部分ですが、 日ごとの実働時間は短くなっても、 現場全体としての生産性を落とさないことは可能です。 危険な時間帯に無理をして作業効率を落とすより、 比較的良い時間帯に集中して施工し、 別時期の工程配分で吸収した方が、 総合的には合理的だという発想です。 日刊建設工業新聞が、 江戸川河川事務所の考えとして「年間を通じた総作業時間が変わらないよう」調整すると伝えているのは、 その象徴です。 現場の猛暑対策が、 福利厚生の延長ではなく、 工程・ 品質・ 安全を同時に成立させる生産管理へ進化していることを、 このニュースは示しています。

今後の展望

江戸川の試みは業界全体へ広がる可能性が高い

関東地方整備局は2025年7月の段階で、 猛暑期間の現場施工回避を特記仕様書に明記する試行を進めており、 当時すでに契約済み16工事のうち6工事で受注者が取り組みを実施または予定していました。 その後、 国土交通省は2025年12月に「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を策定し、 猛暑期間を避けた工期設定、 猛暑期間を休工可能とする試行、 猛暑時間の施工回避、 1年単位の変形労働時間制活用などを整理しています。 江戸川水閘門のサマータイムチャレンジは、 こうした制度の方向性とぴたりと重なる事例であり、 むしろ“先行して現場で見せた実装例”と捉える方が自然です。

関東地方整備局の技術資料でも、 今後は猛暑期間の計画的休工、 早朝・ 夜間施工、 適切な工期設定など多角的な対策を進めていく必要があるとされ、 収集したデータや試行工事の検証結果を踏まえ制度設計を高度化していくと述べています。 これは、 猛暑対策が一時的なキャンペーンではなく、 直轄工事の標準的なマネジメントへ近づいていることを示します。 今後、 発注者が特記仕様書で協議の余地を明記すること、 受注者が工程を柔軟に組み替えること、 そして地域調整に発注者も関与することは、 特別な対応ではなく“普通の現場条件”になっていく可能性があります。

発注・積算・地域調整まで変えられるかが次の焦点

もっとも、 広がるためには課題もあります。 関東地方整備局の整理では、 業界側からは、 猛暑下での作業効率低下を踏まえた積算方法の見直し、 歩掛補正、 増員や作業時間変更に伴う追加費用の適切な計上を求める声が多く出ています。 実際、 朝型や夜型の施工へ切り替えると、 近隣説明、 交通・ 警察協議、 照明計画、 資機材搬入の時間変更など、 現場以外の調整コストも増えまます。 猛暑対策を本気で定着させるには、 「やってよい」と言うだけでは足りず、 「やれるように発注条件と費用を整える」ことが必要です。

この点で、 今後の焦点は三つあります。第一に、工期設定で猛暑をどう織り込むか。第二に、休工や時間変更による費用をどう扱うか。第三に、地域や関係機関との調整を誰がどこまで支えるかです。

国交省のサポートパッケージは、 猛暑日やWBGTを踏まえた工期設定、 特記仕様書への明記、 労働実態の把握、 設計図書の適正化までを視野に入れています。 江戸川の事例は、 こうした論点が机上の検討にとどまらず、 現場で具体化し始めたことを示すケースです。 今後は、 成功事例の共有だけでなく、 工程・ 積算・ 周辺調整の失敗や改善点まで蓄積していけるかが、 制度として根付くかどうかを左右するでしょう。

建設業で働く人にとって何を意味するのか

これから評価されるのは暑さに強い人より暑さを管理できる人

建設業ではこれまで、 「夏は大変だが現場だから仕方ない」という感覚が少なからずありました。 しかし、 法令が強化され、 発注条件も変わり始めた今後は、 単に暑さに耐えられる人より、 暑さを管理できる人の価値が上がっていきます。 たとえば、 WBGTを見て作業配置を考える、 休憩や補給のタイミングを現場に落とし込む、 異常の報告ルートを機能させる、 協力会社を含めた全員の体調把握を行う、 といった力です。 こうした能力は施工管理にも職長にも求められ、 現場の安全文化を左右します。 江戸川水閘門のように体調可視化や時間帯変更を組み合わせる現場が増えれば、 “気合い”より“仕組み”で安全を作れる人が評価される局面はますます増えるはずです。

そして、 これは担い手確保の面でも大きい意味を持ちます。 国土交通省は、 建設業の高齢化と若年入職の少なさを示し、 中長期的な担い手確保・ 育成が喫緊の課題だとしています。 若手が定着し、 経験者が長く働き続けるには、 賃金や休日だけでなく、 「夏場に命を削らなくてよい現場か」が問われます。 GLC Jobのような建設・ 施工管理に特化した転職支援サービスが業界で求められているのも、 単に人をつなぐだけでなく、 どの会社がどんな現場運営をしているかを見抜くニーズが高まっているからでしょう。 猛暑対策の実効性は、 今や企業選びの一つの基準です。

会社選びで確認したい現場運営のポイント

求職者や転職検討者の視点で見るなら、 今後は面接や面談で「夏場の現場運営をどうしているか」を具体的に確認する価値があります。 たとえば、 WBGTを現場で測定しているか、 改正労働安全衛生規則に基づく報告体制や搬送手順が整備されているか、 冷却設備や休憩場所があるか、 猛暑期間に工程をどう調整しているか、 早朝施工や夜間施工が必要な場合に近隣調整をどう行うか、 といった点です。 こうした質問に具体的に答えられる会社は、 猛暑を単なる季節要因ではなく、 管理すべき経営課題として扱っている可能性が高いと言えます。

逆に言えば、 ここが曖昧な会社は、 今後の現場環境変化に対応しきれない恐れがあります。 今回の江戸川の事例でも分かるように、 熱中症対策は発注者との協議、 工程の前倒し、 費用の扱い、 現場設備、 体調管理まで含む総合戦です。 そうした体制を構築できる会社ほど、 結果として品質や生産性、 そして定着率にも強くなります。 建設業界で長く働きたい人ほど、 「夏をどう乗り切るか」を会社の実力として見ておくべきです。 今後は、 その差が現場の安全だけでなく、 キャリアの持続性にも直結していくはずです。

まとめ

関東地方整備局江戸川河川事務所のサマータイムチャレンジは、 猛暑対策の主戦場が、 個人の注意や装備から、 工程と働き方の設計へ移っていることを明確に示した事例です。 今後は、 発注段階で猛暑をどう織り込むか、 積算や工期調整をどう扱うか、 地域や関係機関との協議をどう支えるかまで含めて、 業界の標準が問われていきます。 国土交通省のサポートパッケージや関東地方整備局の試行を見る限り、 その流れはすでに始まっています。

GLC Job編集部として、 この動きを見て強く感じるのは、 これからの建設業界では「暑さに耐える現場」より「暑さを管理できる現場」が選ばれるということです。 安全への投資、 工程の柔軟性、 現場管理の精度、 協力会社を含めた運営力。 こうした要素を持つ会社こそ、 働く人にとっても、 発注者にとっても信頼できる存在になっていくでしょう。 江戸川のサマータイム導入は、 その未来を先に見せた一歩です。 建設業で働く人、 これから働きたい人にとっても、 現場の変化を見極める大切なサインとして受け止めたいニュースです。

参照元:国土交通省関東地方整備局 R6江戸川水閘門改築(Ⅰ期)工事 日刊建設工業新聞

気象庁/日本の平均気温

厚生労働省/熱中症対策の強化について,時間外労働の上限規制

国土交通省/直面する課題